ゴミ屋敷になった実家の片付け方|業者に頼む前に確認すること
この記事のポイント
- 物の量が多い家は、部屋数より「物の量」と「作業の手間」で費用が決まる。見積もりは必ず現地で
- 家庭のごみを運べるのは、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者(または委託された業者)だけ
- 片付けたあとに売るなら、荷物ごと買い取る方法とも比べると、片付け費用をかけずに済むことがある
親が一人で暮らしていた実家に入ってみたら、物やゴミで足の踏み場もない。高齢になると片付ける体力がなくなり、こうした状態になる家は珍しくありません。どこから手をつければいいか、順番に整理しましょう。
まず「捨ててはいけないもの」を探す
物が多い家ほど、大切な書類が埋もれています。業者に頼む場合も、作業の前に次のものを探しておくか、見つけたら取っておいてほしいと伝えておきましょう。
- 遺言書、通帳、印鑑、キャッシュカード
- 不動産の権利証(登記識別情報)、固定資産税の納税通知書
- 保険証券、年金の書類、借入れの契約書
- 現金、貴金属、写真などの思い出の品
借金が多いなどの理由で相続放棄を考えている場合は、家財を処分すると放棄できなくなるおそれがあります。片付けの前に「相続放棄すると実家はどうなる?」を確認してください。
自分たちで片付けるか、業者に頼むか
| 自分たちで片付ける | 業者に頼む | |
|---|---|---|
| 費用 | ごみ処理費・車代などで安く済む | 物の量と作業の手間に応じてかかる |
| 期間 | 量が多いと数週間〜数か月 | 1日〜数日で終わることが多い |
| 負担 | 分別・運搬・粗大ごみの申し込みが必要 | ほぼおまかせできる |
| 向いている | 近くに住んでいる、量がそれほど多くない | 遠方、量が多い、早く売りたい・返したい |
床が見えないほど物がある、害虫や悪臭が出ている、という状態なら、家族だけで片付けるのはかなり大変です。まずは見積もりを取って、費用と期間を比べてから決めるのがおすすめです。
費用が変わるポイント
ゴミ屋敷の片付け費用は、同じ広さの家でも大きく変わります。
- 物の量:トラック何台分になるか
- 作業の手間:階段しかない、道が狭く車が近くに止められない、など
- 特殊な作業:害虫駆除、消臭、ハウスクリーニング
- 買い取れる物:家電・家具・骨董品などに値段がつけば、費用から差し引かれることも
電話だけで「一式いくら」と決める業者は、あとから追加料金を請求されるトラブルのもとです。必ず現地(またはビデオ通話)で見積もりをしてもらい、何が含まれているかを書面で確認しましょう。
業者を選ぶときの注意:その業者は家庭ごみを運べる?
家庭から出るごみを運んで処分できるのは、市区町村から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者(または市区町村から委託された業者)だけです。
- 「産業廃棄物収集運搬業」や「古物商」の許可だけでは、家庭ごみは運べません
- 「無料回収」とうたって回収したあとに、高額な料金を請求されるトラブルが報告されています
- 不法投棄されると、元の持ち主が責任を問われることもあります
依頼する業者が許可を持っているか、または許可業者と正式に提携しているかを確認しましょう。許可業者の一覧を公開している市区町村もあります。
家電4品目は「家電リサイクル」で処分する
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法のルールで処分します。粗大ごみには出せず、リサイクル料金がかかります。業者に頼む場合も、リサイクル料金が見積もりに含まれているか確認しましょう。
片付けたあと、家をどうする?
片付けが終わったら、家を「売る・貸す・解体する」のどれにするかを決めます。
実は、荷物が残ったままの状態で家ごと買い取ってくれる会社もあります。片付けの見積もりが高い場合は、片付けずに売ったときの金額と比べてみると、手元に残るお金が多くなることがあります。
よくある質問
- ゴミ屋敷の片付けは自分たちでもできますか?
- できますが、量が多いと何週間もかかり、ごみの分別や運搬、自治体の粗大ごみの申し込みも必要です。実家が遠方にある、仕事を休めないといった場合は、業者に頼んだほうが結果的に早く安く済むこともあります。
- 近所に知られずに片付けたいのですが。
- 作業車に社名を出さない、早朝や短時間で作業するなど、周りに配慮してくれる業者もあります。見積もりのときに相談してみましょう。
- 片付けの前に、相続放棄するか決めたほうがいいですか?
- はい。家財を処分すると、相続することを認めたとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。借金がありそうな場合は、片付けの前に相続放棄をするかどうかを決めましょう。
出典・参考
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の状況に対する法律・税務上の判断ではありません。実際の手続きは、司法書士・税理士・弁護士などの専門家や、各窓口にご確認ください。
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